Ｍ＆Ａ情報配信サービス「日刊Ｍ＆Ａ」利用規約
第１条（目的）
１．本規約は、株式会社みどりデジタルサポート(以下「当社」といいます)が提供するＭ＆Ａ情報配信サービス「日刊Ｍ＆Ａ」(以下「本サービス」といいます)の利用に関する条件を定めたもので、本サービスの利用者(以下、「利用者」といいます)が本サービスを利用する際の一切の行為について適用されます。
２．利用者および利用者となろうとする者は、本規約に同意し、これを誠実に遵守するものとします。
３．本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明等が異なる場合は、本規約の内容が優先して適用されるものとします。
第２条（本サービスの内容）
１．利用者は、当社との間で次条に規定する本サービスの利用契約を締結することにより、専用ウェブサイトを利用して、日本国内の主要なＭ＆ＡマッチングサイトおよびＭ＆Ａ会社ウェブサイト（以下「主要Ｍ＆Ａサイト」と総称します）に掲載されているＭ＆Ａ売却案件情報の概要を一括して閲覧することが可能となります。また、当社が電子メールにて配信するＭ＆Ａ新着情報リストを受信することが可能となります。なお、Ｍ＆Ａ新着情報とは、主要Ｍ＆Ａサイトにおいて新たに掲載されるＭ＆Ａ売却案件情報のことをいいます。
第３条（利用申込みの方法および利用契約の成立）
１．利用者となろうとする者は、当社が別途定める手続きに従い、本サービスの利用を申込み、利用者登録を行うものとします。
２．本サービスの利用を目的として、本契約に基づいて、利用者と当社の間で締結する契約(以下「本契約」といいます)は、利用者登録が完了した時点で成立するものとします。
第４条（利用者の情報および当社からの通知）
１．当社は、利用者に関する情報を、以下各号の目的で利用することができるものとし、利用者は、これに同意するものとします。
①利用者の本人確認および各種連絡事項等の本サービスの提供、維持および改善のため
②本サービスに関する案内、お問い合わせ等への対応のため
③当社のサービス向上を目的とするマーケティングデータとして使用するため
④当社の提供するその他のサービスに関する情報案内のため
⑤上記に付随する利用目的のため
２．当社による個人情報の取扱いについては、当社が別途定めるプライバシーポリシー(https://digital.mrgn.jp/privacypolicy/)によるものとし、利用者は、当社が当該プライバシーポリシーに則って個人情報を取扱うことについて同意します。
３．当社は、本サービス上の表示または利用者が登録した電子メールアドレスに電子メールを送信する方法により、利用者に対して必要な事項を通知します。
４．前項の通知は、当社が、当該通知の内容を本サービス上に表示した時点、または利用者が登録した電子メールアドレスに電子メールを送信した時点から効力を生じるものとします。
第５条（利用料金）
１．本サービスの利用料金は、無料とします。
２．前項に関わらず、本サービスを利用するあたり発生する通信料その他の費用は利用者の負担とします。
第６条（秘密保持）
１．利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。
第７条（ＩＤおよびパスワードの管理）
１．利用者は、当社から自らに付与されたＩＤおよびパスワードの使用および管理について一切の責任を負うものとします。当該ＩＤおよびパスワードを使用して行われた本サービスの利用は、利用者による利用とみなされるものとし、利用者はこれを承諾するものとします。
２．利用者は、自らに付与されたＩＤおよびパスワードを第三者に使用させず、かつ、譲渡、担保設定その他一切の処分を行ってはならないものとします。
第８条（禁止行為）
１．利用者は、本サービスの利用に際して、以下各号に定める行為(それらを誘発する行為や準備行為も含みます)を行ってはならないものとします。
①利用者に適用される法令等に違反する行為
②犯罪の手段として本サービスを利用する行為
③本サービスの利用にあたり、虚偽又は不完全な情報を申告する行為
④社会規範又は公序良俗に反する行為
⑤当社または第三者の著作権等の知的財産権およびその他の権利を侵害する行為
⑥本サービス、当社のサーバーもしくはネットワークの機能を破壊または妨害する行為
⑦当社が意図していない動作(不具合、バグ、誤作動を含みますが、これらに限られません)、意図的に改ざんしたデータまたは当社が認めていないプログラム等の使用(以下、「不正使用」といいます)により、自己または第三者の利益を得ることを目的として行う行為
⑧不正使用を目的としたツールやプログラムの開発、配布および使用をし、またはこれらの行為を第三者に誘発、勧誘、幇助する行為
⑨利用者以外の第三者に利用者のⅠⅮおよびパスワードを共有する行為
⑩他の利用者のＩＤおよびパスワードを使用して本サービスを利用する行為
⑪他の利用者から本サービスのＩＤやパスワードを入手する行為
⑫本サービスに関連して、反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する行為
⑬本サービスおよび本サービスの利用によって得られた情報を、それが著作物に該当するか否かに関わらず、書面による当社からの事前の承諾なしに、無断で複製、転載および再配布等をする行為
⑭本規約、または本契約に違反する行為
⑮その他当社が合理的に不適当と認定する一切の行為
第９条（本サービスの解除等）
１．当社は、利用者が本契約または本規約の全部または一部に違反した場合、または当社が必要と判断した場合、利用者に対する予告なく、利用者の本サービスの全部または一部の利用を停止すること、または本契約を解除することができるものとします。
第１０条（委託）
当社は、当社の裁量により、本サービスに関する業務の全部または一部を第三者に委託することができるものとします。
第１１条（知的財産権および使用許諾）
１．本サービスに関する著作権等の知的財産権は当社または権利者である第三者に帰属するものとし、本サービスの利用の許諾は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
２．利用者が、本契約の解除または終了により本サービスの利用資格を喪失した場合には、利用者の本サービスの利用に関する一切の権利も消滅するものとします。
第１２条（反社会的勢力の排除）
１．当社は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋、その他の反社会的勢力(以下、まとめて「反社会的勢力」といいます)との関係を遮断しており、利用者が現在もしくは過去に反社会的勢力であり、もしくは反社会的勢力を利用したことがあると判断した場合、利用者に対する予告なく、本契約を解除することができるものとします。
２．当社は、利用者が自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当な要求行為、脅迫行為、業務妨害行為、その他これに準ずる行為を行った場合、利用者に対する予告なく、本契約を解除することができるものとします。
第１３条（免責）
１．当社は、本サービスにより提供する情報の完全性、正確性、最新性、有効性、安全性等について、いかなる保証もしません。
２．本サービスの利用に関し、利用者または第三者に損害が生じた場合であっても、本サービスが利用者の自己責任によって利用されるものであることを鑑み、当社は、損害賠償その他一切の責任を負いません。
第１４条（本サービスの停止または中断）
１．当社は、以下各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部または一部を停止または中断することができるものとします。
①本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を定期的または緊急に行う場合
②コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
③火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
④その他、当社が停止または中断を合理的に必要と判断した場合
２．当社は、当社の合理的な判断により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は利用者に事前に通知するものとします。
３．当社は、本条に基づき当社が行った措置によって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第１５条（存続条項）
１．本契約が終了した場合でも、第６条（秘密保持）については、本契約終了後５年間に限り存続するものとします。
第１６条（権利義務の譲渡）
１．利用者は、当社の事前の承諾がある場合を除き、本契約上の利用者の権利若しくは義務、又は本契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
２．当社が、本サービスに関する事業を第三者に譲渡したときは、当社は、当該事業譲渡に伴い、本契約上の地位、権利および義務ならびに利用者に関する一切の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、予めこれに同意するものとします。
第１７条（解約）
１．当社は、利用者が、当社が別途定める手続きに従い、本契約の解約を申し出た場合、運用上可能かつ合理的な期間内に本契約を解約し、本サービスの提供を終了します。
２．利用者は、本契約の解約と同時に本サービスの利用に関する一切の権利を失うものとします。
第１８条（サービス内容および利用規約の変更）
１．当社は、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
２．当社は、当社が必要と判断した場合、本規約を変更できるものとします。
３．当社は、本規約を変更する場合には、変更の内容および変更の効力発生時期を、当該効力発生時期までに当社所定の方法で告知するものとします。告知された効力発生時期以降に利用者が本サービスを利用した場合には、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなされます。
第１９条（届出義務）
１．利用者は、本サービスの利用申込時に当社に通知した事項に変更があった場合、直ちに、当社に届け出ることとします。
２．前項の届出がないことによる不利益は、利用者が負うものとし、当社から利用者に対する通知は、通常到達すべき時期に到達したものとみなされます。
第２０条（準拠法および裁判管轄）
１．本契約または本規約の準拠法は日本法とします。
２．本契約または本規約に関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2022年11月10日 制定・施行