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知的財産権(特許権、商標権、意匠権、実用新案権、著作権など)の価値評価はどのように行うのでしょうか?

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相談の背景

M&Aで会社の売却を検討しています。
当社に目立った有形資産(不動産、機械設備など)はありませんが、技術力に強みを持っており、特許権、商標権、意匠権、実用新案権、著作権などの知的財産権を多数保有しています。
知的財産権を高く評価して欲しいと考えています。

質問

知的財産権(特許権、商標権、意匠権、実用新案権、著作権など)の価値評価はどのように行うのでしょうか?

回答

知的財産権の種類によって、各種類の評価に精通した弁理士などの専門家に依頼して価値評価を行います。

ただし、中小零細企業のM&Aの実務において、買収監査(デューデリジェンス)などで個別の知的財産権の価値評価を行うことは稀です。

個別の知的財産権を売却する場合やその知的財産権が中核をなす事業を売却する場合は、個別の知的財産権の価値評価を行う可能性があります。

しかしながら、多数の知的財産権を保有していたとしても、各知的財産権の価値は、会社の利益に集約されていると考えられることが一般的で、知的財産権の価値は営業権に含めて包括的に評価されることが多いようです。

回答者
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三村尚(みむらひさし)
M&Aアドバイザー
M&Aシニアエキスパート。香川県高松市生まれ。横浜国立大学経営学部を卒業後、百十四銀行、帝国データバンク勤務。2012年より、みどり合同税理士法人グループ勤務。延べ2,000社の企業評価を行った経験を活かし、M&Aを中心とした事業承継サポート、経営コンサルを行う。これまでに40件超のM&A取引の支援実績あり。

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