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M&Aで会社を売却した後の金融機関に対する経営者個人の連帯保証(経営者保証)の扱いはどうなりますか?

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相談の背景

M&Aで会社の売却を検討しているオーナー経営者です。
金融機関からの借入があり、経営者個人で連帯保証をしています。

質問

M&Aで会社を売却した後の金融機関に対する経営者個人の連帯保証(経営者保証)の扱いはどうなりますか?

回答

会社を売却してオーナー(株主)が変更する場合、売却対象会社の金融機関からの借入に対する売り手側の個人連帯保証(経営者保証)は、M&Aで会社を売却した後、買い手の責任において個人連帯保証を解除もしくは買い手が肩代わることが一般的です。

M&A後に売却対象会社の借入が完済される場合は、個人連帯保証(経営者保証)も当然解除されます。
しかしながら、売却対象会社の借入が残る場合は、個人連帯保証の切り替えが必要となる可能性が高いため注意が必要です。

いずれにしても、売り手側の個人連帯保証の取扱いについて、売り手と買い手で合意した内容をM&A契約書に記載しておくことが大切です。

「経営者の保証に関するガイドライン(中小企業庁、通称:経営者保証ガイドライン)」の定めによって、売り手側の個人連帯保証(経営者保証)はM&A後に解除されることが一般的です。
ただし、借入が残る場合には基本合意書締結後など買い手候補が絞られた段階で取引金融機関に事前相談しておく方が安全です。

回答者
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三村尚(みむらひさし)
M&Aアドバイザー
M&Aシニアエキスパート。香川県高松市生まれ。横浜国立大学経営学部を卒業後、百十四銀行、帝国データバンク勤務。2012年より、みどり合同税理士法人グループ勤務。延べ2,000社の企業評価を行った経験を活かし、M&Aを中心とした事業承継サポート、経営コンサルを行う。これまでに40件超のM&A取引の支援実績あり。

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